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[特待制度]高野連、奨学金給付認める 就学困難な生徒に

 日本高校野球連盟は10日、大阪市内で緊急の全国理事会を開いた。日本学生野球憲章違反となる特待制度について、制度打ち切りによって就学継続が困難となる在校生に限り、卒業まで学校長や学内の審査機関の裁量で奨学金給付などを認める緩和措置を決めた。退任を求めていた違反校の野球部長に対しても、5月中は自主的謹慎期間とし、6月から再び部長就任を認めることとした。違反校は376校、該当部員は7971人に上る。

 違反校は選手の保護者と5月中に解約手続きを進め、解約同意書の写しを各都道府県高野連に提出する。野球を理由に学費免除などの特典を与えられていた選手は、学業成績や経済的理由で設けられた別の奨学制度の基準に達している場合、同制度に切り替えることができる。ただ、それらの基準にも合致せず、学費支払いが困難となる選手は退学や転校に追い込まれる可能性が出てくる。このため、日本高野連では経済的に特待制度打ち切りが困難な選手に対し、学校側の裁量で救済することを認めた。どのような事例が救済対象に該当するかの基準は設けず、脇村春夫・日本高野連会長は「学校長の判断で審査してほしい」と記者会見で説明した。

 

 来年度以降の新入生は従来の方針通り、野球を理由とした特待制度は認めない。各校の来年度募集要項の作成に間に合わせるため、憲章に違反しない特待制度の基準作りを当初予定していた11月から早め、6月下旬をめどに決める。

 

 野球部長は後任が見つからない学校が相次いでいる。本来は野球部長を退任させ、有期の謹慎処分とする方針だったが、5月中の自主的謹慎にとどめた。西武の裏金供与問題をきっかけに特待制度が発覚した岩手・専大北上高の野球部長は1年間の謹慎処分を受けているが、謹慎期間を短縮するよう日本学生野球協会の審査室に上申する。

 

     ◇

 

 野球部を解散した専大北上について日本高野連は10日、同校が5月中に再加盟申請を岩手県高野連に提出する見通しであることを明らかにした。24日の日本高野連全国理事会で再加盟を認めるかどうか審議する。【滝口隆司】
(引用:ライブドアニュース)

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tag : 日本高校野球連盟 特待制度

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